山�ｱ社会保険労務士事務所

就業規則・諸規程類の作成・見直し・届出手続の代行

近年、価値観の多様化に伴い、雇用や就業形態も多様化してきております。 それに伴って、残業代、賃金、パワハラ、解雇や懲戒処分などを巡る労働紛争が急増しています。



就業規則等は、会社の雇用実態を反映し、かつ、法令に順守した適正なものである必要があります。

就業規則の作成や見直し等により、これらの労働トラブルを予防しましょう。
適正な就業規則の作成はリスクマネジメントそのものです。
雇用実態を踏まえた適正な就業規則の作成は、従業員が安心して働くことの出来る職場環境を醸成することにつながり、引いては、それが会社の発展に繋がるものです。

特に、2018年6月29日、「働き方改革関連法案」が成立し、これにより雇用対策法、労働基準法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法等の関連法令が改正されました。これに伴い社内の就業規則や36協定の改正等社内規定の改正が必要となり、当面は、2019年4月より順次施行される「残業時間の上限規制の導入」「年次有給休暇の5日間の取得義務化」「勤務間インターバル制度の普及促進」「同一労働同一賃金の義務化と非正規労働者に対する待遇差に関する説明義務の強化」「産業医・産業保健機能の強化」「高度プロフェッショナル制度の創設」等への対応が必須となっています。

当事務所では、現行の就業規則を診断し、どこにどんなリスクが潜んでいるかをチェックします。そして、その改善策として、必要な規程類の改正や新規程の策定など、実践的な観点からアドバイス・サポートいたします。 　

「育児・介護休業等に関する社内規則」の作成

育児介護休業法は、現在では、中小企業を含め労働者を雇用する全ての事業所に適用され義務づけられていますので、「育児・介護休業等に関する社内規則」を作成する必要があります。



育児介護休業法は、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目的として制度化され、これまでに何度も改正されてきています。 その主な内容は、�@最長2年間の育児休業、�A3回で計93日間の介護休業、�B育児・介護のための短時間勤務、�C子のための看護休暇、�D介護休暇、�E育児・介護のための所定外労働時間の制限、�D法定時間外労働の制限、�E深夜労働の制限等からなります。
　これらの制度は、会社の運用で行われているだけでは不十分で、それを社内規則（就業規則）で明確に定めることが義務づけられています。

当事務所では、これら「育児・介護休業等に関する社内規則」の作成やそれに関連する労使協定の作成等をサポートしております。